東北大学のCOIプログラム及び令和4年度COI加速課題の取り組みが「選考委員会特別賞」を受賞！

1月20日に発表された、第5回日本オープンイノベーション大賞で、東北大学のCOI（センター・オブ・イノベーション）及び令和4年度COI加速課題の取り組みが、「選考委員会特別賞」を受賞しました。
SAカレッジコースⅠ第10回月例会にご登壇の永富教授は、この取り組み内のテーマ３『「日常人間ドック2.0」を活用した行動変容エビデンスの研究』でテーマリーダーをされています。

（以下、未来社会健康デザイン拠点サイトより抜粋）

本取り組みは、いつでも、どこにいても自分や家族の生活や健康状態がわかり、家族を超えて多世代間で応援支援が得られる、さりげないセンシングによる「日常人間ドック」エコシステムを構築し、持続可能な自助・共助の「分散型健康生産社会」を実現するというものです。令和4年度はウィズ/ポストコロナ社会に資することが期待されるCOI加速課題を進めています。48の企業、101の自治体・組織等との協力体制のもと、宮城県登米市や香川県高松市などにおける社会実装の成功、民間資金調達やスタートアップ創出、18.4兆円の経済効果などが評価され、受賞へと繋がりました。

表彰式は2023年2月15日（水）17：00から内閣府（中央合同庁舎第8号館1階講堂）にて執り行われます。ウェブによる一般視聴も可能となっております。

https://peatix.com/event/3475029/view

ポイント

東北大学をハブとした企業連携システムBUB（Business-University-Business）として展開。登米市で1万5千人規模の街の血圧を下げる、世界で類の無い成果を生み出した。高松市でも脂質異常が複数改善される効果実証に成功しサービスを開始。参画企業は約50社、関連する自治体・組織等は約100に達する。データを、このように予防医学的、健康増進的な側面で利活用するのは、最速で少子高齢化する我が国の取組として有効。

概要

日常生活をセンシングすることで、ビッグデータの中でその人を理解し、その結果をサービスと共に提供する「日常人間ドック」を社会実装する「社会創生企業連携」を、大学を中心に展開。

目的

現代の疾患の8割を生む日常生活をデータ化することを通して、個々人に合うライフスタイルを参画企業の特徴を生かして提供し、分散型健康生産社会を創生すること。

内容

大学内「疑似日常空間」で複数の試作センサを組み合わせ、企業研修施設で30日間実証。大学病院やスマートシティを推進する自治体に展開し、旅行、食事、暮らし、運動など日常生活の各々の場面で日常ビッグデータを収集、分析し、それをもとにした日常人間ドックサービスを参画企業が提供。

効果

健診の場では登米市、日常の生活シーンでは高松市で社会実装に成功。参画企業は48社、関連する自治体・組織等は101団体に上る。民間投資40億円以上を調達し、パッケージ化したIoT知財プールは30以上となり、COI東北拠点発のスタートアップ5社を創造し、経済効果18.4兆円。

※「日本オープンイノベーション大賞」は、 ロールモデルとなる先導的又は独創的な取組の表彰と発信により、オープンイノベーションを更に普及させ、我が国のイノベーション創出を加速することを目的に、平成30年度に創設された表彰制度です。