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2022年05月10日
高齢者住宅新聞連載 村田裕之の「シニアビジネス相談室」 第58回
SAカレッジ第2回月例会でご登壇の村田特任教授の記事が掲載されています。（以下抜粋）
未経験なことへの「意向」を尋ねると回答の信憑性は下がる
アンケート調査という手法は、設問を回答者の「現状の事実関係の確認」に限定すれば、回答者が虚偽の回答をしない限り有用です。例えば、性別、住所、年齢、生年月日、資格の有無などを尋ねる場合です。
ところが、設問内容を未経験なことに対する「願望」や「意向」を尋ねる性質のものにすると、回答の信憑性は著しく下がります。
例えば、40歳から55歳までの母集団に「老後は田舎暮らしと都会暮らしと、どちらを希望しますか？」という設問をする場合です。
信憑性が下がる理由は、まだ老後になっていない人に老後の生活を尋ねる点にあります。自分の老後が想像できない人に老後どこに住みたいのかを尋ねても明確な回答は得られません。
こういう場合「よくわからないから適当に回答しておけ」という気持ちが回答者に起こりやすくなり、調査結果の信憑性が下がります。ネット上のニュースサイトで時々見られるアンケートはこの典型です。
回答の信憑性は選択肢のデザインで変わる
設問内容が自分の経験したことでも、回答の選択肢に自分に合う表現がない場合、回答しづらくなるため信憑性が下がります。（後略）
アンケート調査の特徴を理解していないがゆえに陥る機会損失など、時々見受けられると村田特任教授は仰っています。アンケート調査から得られる結果についてのエビデンスは、有意差をどう検証するかによります。SACプロジェクトは、こうしたアンケート調査についても、企業様と東北大学との産学共創の場をつなげています。