岸田総理、高齢者給付は5万円が正しいと思います

週刊現代4月16日号

4月16日発行の週刊現代の特集に村田特任教授の取材を基にしたコメントが掲載されました。また村田特任教授のブログに、この内容に関して補足がありました。（以下抜粋）

週刊現代の特集記事に私への取材を基にしたコメントが掲載されました。最近、政府が提案した年金受給者へ5,000円給付する案が多くの批判を浴びて撤回されました。記事の趣旨は、アメリカでの類似政策の給付金額に比べて5,000円ではみみっち過ぎる、5万円にしろ、という内容です。

そもそも「現金ばらまき」は景気刺激策にならない

取材時にまず私がお話ししたのは、仮に5万円給付してもお金をもらった人の半分以上は先行き不透明なこの時世では使わずに「貯金に回す」ため景気刺激策にならない、という点です。政治家は選挙が近くなるとこうした税金を使ったバラマキをやりたがりますが、これほど無駄な策はありません。これで国民の人気取りができるほど国民はアホではありません。

ばらまくなら「現金」ではなく「機会」を

次に、ばらまくのは「現金」ではなく「機会」だとお話しました。ここで機会とは、年金受給者の就業機会、副収入を得るためのスキルアップ機会などです。私は拙著「成功するシニアビジネスの教科書」の第8章で次の通り「シニアは副収入が可処分所得になる」と述べています。
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資産は多くとも所得の少ないシニアは、日常生活における出費は月の所得、つまり、多くの人が年金収入の額にほぼ比例するのです。平均的にはあまり高額でない年金収入のなかでやりくりしているため、どうしても日々の出費は倹約気味になっています。そこで、年金以外の副収入を得る機会を提供すれば、可処分所得が増えるので消費が促されます。（後略）

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